富裕層へ所得税増税 相続税も増税

富裕層を対象とした所得税の増税で、
最高税率を現在の40％から45％に引き上げる時期を
2015年1月からとする方向で調整にはいったとのことです。

その富裕層への最高税率引き上げの対象となる所得ですが、
5千万円を越える部分に対しての適用となるようです。
公明党は3千万円を超える部分での課税を主張していたものの、
増税によって、富裕層が海外に逃げてしまっては、
逆に経済が悪くなると見込んでの事のようです。

まあ、中国などでも富裕層は、
どんどん海外に逃げてしまっているようですが、
別に所得税が高いという理由ではなく、
国内でお金をもっていても
安全ではないからというだけですからね。

最近では、温家宝首相の母や妻、息子が多額の秘密資産をつくっており、
その額が27億ドル（約2160億円）にものぼるとのこと。
しかも温一族の海外資産は1200億円にもなるということを、
ニューヨークタイムズに暴露されていましたね。

もちろんいくらニューヨークタイムズが暴露したところで、
中国国内のネットからは即刻削除されていたようです。
このへんも安定して「中国」ですね。
国を牛耳っている彼ら自身がそのような
やりたい放題をやっているからこそ、
自分のお金は、安全な海外に移すとかんがえるのでしょうね。

話がそれてしまいましたが、
日本の場合は、中国とは異なり、
合法的な税金の税率引き上げですが、
資本主義社会のなかでは、
自分に不利益となれば、
そうならないように対処することが、
そのシステム上の概念で言えば、
「正義」です。

だからこその海外へ逃げるという発想となるのでしょう。
この考え方は、大手企業などにも当てはまり、
円高が続いたここ数年で、
国内での設備投資をやめて、
海外への進出や、海外での投資、買収などが
盛んに行われてきていました。

要は、国民が得をする経済にしてください。
という話ですね。

とはいっても、所得には大きな差があります。
その差を考慮した上で、出来る限り多くの人が納得できる
税金の徴収をする。そしてもちろん税収額もふやしていけるというのが
本来求めている形だとおもいます。

所得税もそうですし、相続税についても
同じことが言えます。

日本は社会主義国ではないのだから、
そのように所得格差を税金によって縮めるというか、
平均化するということに批判的な人もいますが、
社会主義的な民主主義と言われる安定した社会をつくりあげてきた
日本だからこその特徴だとおもいます。

これから数年をかけて景気も上向いてくることと思いますが、
それに伴う税収の確保をどのようにしていくかは、
見ものだとおもいます。

最高税率の対象となる所得、5千万円など、
程遠い所得ですから、今回の話は特に影響がありませんが、
将来お金落ちになったときにどのような税金が発生するのかを
楽しみにしています。（笑）

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